『はた楽』経営コンサルタントで幸せ研究家の藤井孝幸です。

いつもブログを読んで頂き、ありがとうございます。

本日は『売っても、売上代金集金できていますか?』と題して書かせて頂きます。

～補助元帳の残高チェック～

本日も経営に関するお話です。

掛け売りのある企業では、売掛金の管理がちゃんと出来ていますか?

今まで色々な企業の決算書や帳簿を拝見してきましたが、決算書の売掛金残高(総勘定元帳)と

顧客別の売掛帳(補助元帳)の合計残高が一致していないものをよく目にしています。

これは、総勘定元帳と補助元帳のチェックが必要です。

補助元帳が手書きだから間違っているわけではなく、

納品書請求書のパソコンソフトを利用されている企業が多いと思いますが、

会計ソフトと連動していない場合、チェックをするという発想がない企業があります。

事務手順としては、日々の納品書をPCソフトで作成し、入金を入力すれば請求書が自動的に完成できます。

その請求ソフトでの売上総額を会計ソフトへ入力します。

理屈では、どちらの残高も同じになるはずです。

しかし、違っていることもあるのです。

それは、請求ソフトに入金金額の入力漏れ・金額の入力間違い・顧客間違いの入力等々です。

金額が間違えていれば、お客樣から指摘があるはずです。

当然訂正をしますが、請求ソフトだけの訂正で終わることがあるのです。

そうすると会計ソフトを訂正しなければ、当然一致しなくなります。

そんなことの繰り返しで、会社の歴史が長ければ長いほど、チェック機能を改善しない限り多額の不合金額になることがあります。

こまかな説明は省略しますが、補助元帳と総勘定元帳の残高が一致していないということは、

過少申告の場合もありえるということです。当然調査で発覚すれば、追加の税金が発生するでしょう。

逆もありえます。逆だと納めなくてもよい納税をしていることにもなります。

～債権管理していますか?～

商売をして売上がなければやっていけません。

一般消費者相手の商売なら、貸し売りは殆どないと思われますので代金がもらえないことはほぼないでしょう。

しかし、企業との継続的な売買は、掛け売りがほとんどで、業界によっては数か月という場合もありますが、

最低でも１カ月のサイトだと思われます。

取引件数が少なければ代金がもらえていない等のチェックは、出来るでしょう。

取引件数が多いと、毎月全てにチェックが行き届かないこともあるのか、手抜きか分かりませんが、

気付いたら、数か月前の請求額が未だに入金されていなかったというものがあったりします。

時効ということもあり、先方が時効を知っていれば、「今更何。時効でしょ」と言われれば終わりです。

時効を知らなくても「何を今更」というお客樣もいらっしゃることと思います。

そんな場合は、内容証明郵便で督促すると直ぐ払ってくれることもあります。

また、手形で代金を頂く場合、支払期日が約定通りのサイドなのかのチェックも必要だと思います。

以前、こんな話がありました。

手形で毎月支払いを受けていて、ある月から手形の支払銀行が変わっていたといいます。

(この時点で怪しいと気付くべきであり、取引をやめるべきです。)

２か月先の支払期日で手形を発行されていましたが、その後数か月したら２カ月半に伸びていたのです。

その後、倒産手続き開始の書類が届いたと・・・。その額数百万円。

そんなところは、日々気にしてチェックをして欲しいと思います。

売上がなくては、企業は成り立ちませんが、売っても代金を回収できなければ売らない方が痛みは少ないです。

売上ノルマ達成して喜んでもまだ本喜びはできません。代金が全部回収できて初めて売上達成を喜べるのでは?

本日は、これで失礼致します。

ご意見ご感想頂けると有り難いです。